所得税減税と消費税率増加の真意

　日本の年齢別人口構成は、とても変わっている。戦後の
ベビーブーム世代は、ものすごく大勢いて、いまはもう退
職の年齢になっている。片や、これから成人する人々は、
その半分くらいしか居ない。何が起こるのか? 要するに、
これから労働人口がどんどん減る。所得税というのは (主に)
勤労収入にかかるものなので、労働人口が減れば所得税も
減収となる。要するに、これから所得税はアテにならない。

　そこで大蔵省が目をつけたのは「これまでにタメ込んだ
民間の貯金」なのだ。日本人は貯金好きである。セッセセッ
セと貯金する。そして、退職。仮に貴方が 3 千万の貯金
を持っているとする。既にその 5 ％、なんと 150万円は
「将来の消費税」。そして税率が 1 ％上がる毎に 30 万円
づつが税金として飛んで行くのだ。退職者からも「過去に
さかのぼって」税金を徴集できる、なかなかウマい手口で
ある。アッパレ。

　最大の被害者は、これまでに高い所得税を払って、これ
から更に高い間接税を払う人々 --- 私よりも少し年齢の
高い人々 --- だろう。いや、私もこれから生涯に渡って
高〜い税率 (10 ％では財政を支えられないだろう) を払わ
されるであろう。

　さて間接税を減らせるか? 減らしたら、財政赤字がドン
ドン膨らんで、結局は管理通貨たる円の信用が落ちて、貯
金が目減りする。これも、見方を変えると税金を払ってい
るようなものだ。まずは財政支出から、ショーもないモン
を減らして行かなければ.....

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★ 間接税?

　A さんは時価一千万円の貴重な壷を持っていた。
　B さんは時価一千万円の貴重な掛け軸を持っていた。

Case A:

　　ある日、A さんと B さんは壷と掛け軸を物々交換した。

　　これは商取り引きではないので、恐らく無税。

Case B:

　　ある日、A さんは古物商に壷を一千万で売った。
　　B さんは、古物商から一千百万円で壷を買った。

　　この場合、どこから「付加価値」が発生するのか、
　　やや不明。A さんが所有している間に壷の価値が
　　増していれば、付加価値が発生しているように思
　　えるから、壷を売る時に間接税がかかる? でも、
　　A さんは事業主ではナイな〜。B さんが買い取る
　　時には、百万円の「水増し付加価値」が発生して
　　いるから、この分は課税対象。売買額の 5％の税
　　金に、なったら何かおかしい。

......と、思案していて、ふと感じる事: そもそも美術品
の価値を銭勘定から眺めるなんて空しい事よ......